2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないというふうに言っていますけれども、韓国政府や中国政府に、昨夜のこの政府の方針発表に関して、事前に協議とかはちゃんとやったんでしょうか。
大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないというふうに言っていますけれども、韓国政府や中国政府に、昨夜のこの政府の方針発表に関して、事前に協議とかはちゃんとやったんでしょうか。
六月の骨太の方針発表当時は報道等で五分野と言われていたものが、現在では報道等で既に十四分野に拡大しています。この間、特定業界等からの要望、陳情等があったのか否かを伺います。 外国人労働者の受入れ数によっても影響は異なります。想定している特定技能一号、同二号の受入れ人数とそのペースを伺います。 外国人労働者と社会保障制度の関係についても伺います。
新たな基本方針、発表されたんでしょうか。
このルネサスの資金調達の方針発表は昨年十二月ですが、実際に投資が実行されたのはいつでしょうか、日時でお願いします。
昨年四月、東電は家庭部門の電気料金の値上げに先立って自由化部門の値上げを実施したわけですが、東電の西澤社長は、この自由化部門の電気料金の値上げ方針発表の際に、電気料金の値上げは事業者としての義務というか権利だ、このように発言をし、値上げに同意しない需要家には電力の供給停止もあり得ると表明をしたわけであります。
現在、四日のモニタリング方針発表後どう強化をされているか、教えてください。
○石井（啓）委員 ただ、残念ながら、政府の八月三十日の経済対策の基本方針発表後も、円高、株安の流れというのは全くとまっておりません。だから、市場の評価は低いわけですね、予備費九千二百億円だけでは。 これはどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君） 春闘を通じながら大企業の中でこの議論が進んできて、三月にいろんな方針発表がされました。必ずしもこの高齢者雇用の問題だけでなく、パートタイマーの改善の問題や育児休暇の問題や、様々なものが議論されて、そういう意味では国民の中にかなり、新しく四月からスタートするんだねという意識が芽生えたところであろうと思います。
骨太の方針発表以来、改革の基本にあるのは自助自立の社会をつくることであるというふうに重ねて申し上げてまいりました。すなわち、みずからを助くることができる人がたくさんいればいるほど、真の弱者、すなわち、みずからを助くることが困難な重い障害者、重い病気の方に対して本当に手厚い対応が可能になるというふうに考えるわけでございます。
骨太方針発表したときも、五百三十万人雇用と。構造改革で痛みが伴いますから、失業者がふえるから五百三十万人ふやすんだということをかなり大きく宣伝されました。また、十二日の予算委員会でも、きのうの参議院の予算委員会でも、小泉総理がテレビに出ているところで五百三十万人ふやすんだと胸張っておっしゃっているわけですよね。これも本当にそういうものなのかどうか、私、大変疑問を持っています。
六月の骨太の方針発表後の記者会見で、中小企業への影響も大きいのではないかという記者の質問に対して、大臣は、不良債権の処理は特定業種の大企業の問題と答えていらっしゃいました。今もそう思っておられるのか、あの認識は間違っていたのか、あるいは、あのときはそう思っていたが、今は考え方を変え、中小企業への影響は大きいとお考えなのでしょうか。
確かに、御指摘のようにその告発方針発表以来、具体的に告発をいたしまして立件をされた事案は三件でございますけれども、最近では、御記憶かと存じますが、昨年の三月及び六月に二度にわたって告発を行いました下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事案がございまして、現在これは公判係属中でございます。
田中長官は、今回の方針発表の中におきましても、みずからのことを未来担当大臣と言っておられました。そして、平成六年度の科学技術白書を拝見しておりますと、「科学技術による新しい価値の創造」ということを掲げられて、独創的な技術に基づく新産業の創成の必要性ということを幾たびも幾たびもこの一冊の白書の中に述べておられるのでございます。
それからまた、これは事はアメリカの輸出業者の保護を目的として法の執行が行われることになる、こういう問題も含まれているわけでございますから、私どもはこの問題を大変重要な問題と認識をいたしまして、本年四月三日に米国の司法省がこの方針を発表したわけでございますけれども、私どもはアメリカ司法省に対しまして当方が重大な懸念を持っているということを方針発表後直ちに表明いたしまして、先方に対して慎重な対応を要請したところでございます
私は、この六月二十日のこの時点で方針転換を発表したことを理由に、あるときはそれを超えているからやったんだ、あるときはそれ以前のやつであったから、そういうことで私は逆に六月二十日の方針発表が告発しない理由に使われているんではないかと思えてしょうがない。その点についてどう思いますか。 それからもう一つ、ではここの、これは今度課徴金をかけられますね。この課徴金は売り上げに計算します。
○森本委員 調べられましたのは、平成二年六月二十日、公取委の方針発表以降のものを調べられたのか、あるいは事の起こりから調べられたのか、そして、六月二十日を境にして、その前にもそういった今おっしゃった告発できない理由のもの、証拠書類がなかったのか、六月二十日以降だけなかったのか、六月二十日を起点にして答えていただきたいと思います。
六月二十日の方針発表以前のものをまず調べたか調べなかったか。調べた結果、具体的なものがあったのかなかったのか。六月二十日以降を調べて、具体的なものがあったのかなかったのか。それだけ答えてください。ほかのことは要らぬ。
○林（孝）委員 いまの大臣の答弁は、八日のカーターの方針発表に対する日本側の受けとめ方、これに二つある、一つは日本が協力してくれるであろうという期待、それからもう一つは、今度は逆に日本側から見た場合に、日本の主張が受け入れられる可能性は皆無であるとは言えない、そういう二つの受けとめ方をされておるということでありますが、先日、福田総理は安易な妥協はしないという意味の発言をされて、日本政府のこの問題に取
すなわち原価主義認可制の現行法に違反し、政治的妥協に終始した政策料金を決定し、電力会社申請とはまつたく異なるがごとく表面をごまかし、石炭条項の廃止、夏冬一本化の料金を決定し、採用しながら、さらに聴聞会も開かず、需用家に政府の決定を押しつけようとして、しかも料金改訂の基本方針発表にあたつて、夏冬料金の一本化については一言半句も明らかにせず、単に明年三月までの冬料金を明示したにとどまり、夏料金となる明年四月以降
議員の数は現在二百十八名で、我我が議会を傍聴いたしましたときは、サストロアミジヨ現内閣の施政方針発表に対し、盛んに質問演説を行なつておつたのであります。インドネシア政界の特色は、驚くべき小党分立で、その数、十九を算し、内閣は常に連立で、政局は不安定のように見受けられました。